< 基本の考え方 >
当生協は、当生協が掲げる「組合員のくらしの支援」という基本理念から、個人情報 保護が国民の基本的人権の不可欠の一部であると考えます。そして、個人情報を 保護することは、コンプライアンス経営の一環であり、当生協に課せられた法的及び 社会的責務と考えます。 当生協は、組合員、お取引先及び職員(以下「組合員等」と言います。)の個人情報を 組合員等からお預かりしたかけがえのない財産と考え、組合員等の当生協への信頼 を基礎に個人情報を、以下の考え方に基づき適切に管理及び利用します。
< 取得、利用、管理及び本人関与の考え方 >
1..利用目的の特定、目的外利用の制限及び適正な取得等
当生協は、当生協の事業活動及び人事管理上必要な範囲に限定して、個人情報を適正な方法により取得、利用及び提供します。
2.正確性及び安全性の確保
当生協は、組合員等の個人情報を、正確且つ最新の状況で保管管理し、保有する 個人情報の安全管理が図られるよう必要且つ適切な措置を講じます。
3.第三者提供の制限並びに委託先の選定及び監督等
当生協は、組合員等の個人情報を本人の同意を得ないで、法で許容されている場 合を除いて第三者に提供しません。また、組合員等の個人情報を業務委託により 当生協以外の第三者に預託する場合は、組合員等の個人情報の安全管理が図れ るように、個人情報を適切に扱っていると認められる委託先を選定し、当該委託先 を適切に監督し、教育します。 更に、当生協は、委託契約によって預託を受けた組合員等の個人情報の安全管理 が図られるよう適切に管理し、委託契約に定められた範囲内で利用します。
4.本人の関与
当生協は、組合員等の個人情報に対する本人関与の権利に基づき、本人より個人 情報の開示、訂正若しくは削除又は利用若しくは提供の中止を求められた場合には、 遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき適切な処置を行います。請求の窓口 及び具体的な請求方法については、文書で定め公表します。
5.職員及び委託先への教育及び啓蒙
当生協は、全職員及び委託先にこの方針を周知徹底させ且つ個人情報保護に関する適切な教育及び啓蒙を行い、個人情報保護の意識高揚に努めます。
6.法令等の遵守及び不断の改善
当生協は、この方針を達成するため、個人情報保護法及び関連法令並びに監督 官庁の定めるガイドライン及び指示その他の規範を遵守し、この方針に基づく規 則、基準及びマニュアル等の見直し及び改善を継続的に行います。
7.苦情処理対応窓口
当生協は、組合員等から個人情報の取扱いに関する苦情を受けた場合、適切かつ迅速に対応するために、苦情処理対応窓口を設置します。
2019年6月12日 富士フイルム生活協同組合
理事長 横田 明彦
『個人情報の保護に関する法律』第27条に基づく公表
1.個人情報取扱事業者の氏名又は名称
富士フイルム生活協同組合(以下「生協」といいます)
2.個人情報の利用目的
生協は、以下の目的のために、組合員等の個人情報を利用します。
(1)出資金を含む組合員名簿の管理
(2) 定款に定められた以下の事業の案内、受注、請求、代金決済、事故対応及びこれらに付随する業務。 ①組合員の生活に必要な物資を購入し(これに加工しまたは生産し)て組合員に供給する事業
②組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
③組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業
④組合員のための旅行業法に基づく旅行事業
⑤組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業
⑥組合員の生活の共済を図る事業
⑦高齢者、障害者等の福祉に関する事業であって組合員に利用させるもの
⑧前各号の事業に付帯する事業
(3)商品に関する活動、店舗、無店舗事業におけるサービス改善のためのアンケート・キャンペーン・イベント及び市場調査・購買動向に関する資料の送付・回収確認
(4)生協の活動や事業に関わる情報の提供
3.個人情報の共同利用
生協は、組合員等の個人情報を以下の組織と共同利用します。尚、共同利用する個人情報は生協が責任をもって管理します。
①宅配事業において、ユーコープ事業連合との間で、住所・氏名、その他必要な個人情報を共同利用します。
②共済事業において、コープ共済連との間で、共済の加入契約データを共同利用します。
③保険の斡旋において、(株)コープライフサービスとの間で、住所・氏名、その他必要な個人情報を共同利用します。
④組合員等に有益な情報を提供するため、生協の関連子会社との間で、住所・氏名、 その他必要な情報を共同利用します。
4.保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等及び利用停止等の手続に関る事項
①申請は、生協の定める申請書によります。申請書は、最寄の事業所(店舗・足柄 センター)の職員にご請求下さい。
②申請時には、本人の場合には本人確認、代理人による場合には代理権限の確認及び 代理人の本  人確認をさせて頂きます。確認方法は、以下のものを提示頂きます。また、提示頂いたものの写し(コピー)をいただく場合があります。
・ 本人確認(代理人を含みます。):運転免許証、健康保険証、パスポート等
・ 代理人確認:代理権限証書(委任状、後見人の決定書等)
③申請書は、最寄の事業所または個人情報保護担当窓口のいずれかに提出してください。
④個人情報に関する苦情は、最寄の事業所で受け付けします。電話でも受け付けますが、書面の場合  には所定の書式を使用してください。
⑤各種申請に関わる手数料は、徴収しません。
⑥以上を含めて、個人情報に関するお問い合わせは、最寄の事業所または個人情報保護担当窓口にお申し出下さい。